建設業の担い手不足

おはようございます。

今日の新聞に題の通り、建設業の担い手不足という記事が載っていました。

簡単にお話しすると、建設業の現状として、就業者の減少、高齢化の進行。

なぜ、建設業の就業者が低いかというと、賃金が安く、労働時間は長い。

このような実態を問題視した国が、12月１２日から、「担い手3法」を実施するというのです。担い手3法とは、品確法、建設業法、入契法のことです。

具体的に、

①国が作成した適正な賃金の目安となる「標準労務費」を導入し、著しく低い労務費での見積もりを禁止にする。違反発注者は勧告・公表。

②原価割れとなる金額での受注を禁止。

③著しく短い工期での受注を禁止。

④コスト上昇のリスクを工事契約前に受注者から発注者へ通知することを義務化

⑤資材高騰が起きた場合の請負代金などの変更の方法を契約書へ記載することの義務化

⑥実際に資材が高騰した時、発注者が受注者の求める協議に応じることを努力義務化

などです。

むしろ、今までこういう当たり前のことが義務化されていなかったのですね。

実際の現場は、簡単には変わりませんが、すでに大手では土日休日を実施している会社もあります。

建設業は、基本的には、日曜日だけが休日なので、週休二日になったということは大きな変化の一つです。

現場がなかなか変わらなくても、法律として変わっていくことは、変わっていく一歩として、そして、実際にこのようなことで問題が起きた時には、法的効力があるということは、とても大きく重要なことであると思います。

建設業界の、労働時間を含む働き方も、賃金も、少しずつ変化していくといいですね。